平素より弊社製品に格別なご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、弊社が2019年に発売した手帳「B6フリーバーチカル(Tタイプ)」（以下「当該手帳」といいます）が、
2017年に発売されている「大人の時間割」のフォーマット・使用例に類似していると、大人の時間割の販売元であるうさぎの便利グッズ屋さまからご指摘を受けました。
その後すぐに、当該手帳の企画から開発に至る背景、工程などを確認致しました。
そのうえで、先方には、当該手帳のフォーマットとその使用例の表現において、弊社が他社の製品を模倣して作ったという事実は無いこと、商品が生まれた背景や表現の元となっている弊社の実績品があることをご返答させていただきました。
初めにお問合せをいただいた3月下旬より現在まで協議を継続しておりますが、解決には至っておらず、皆様にご心配をおかけし不安にさせてしまう形となり、誠に申し訳ございません。
弊社は創業時に午前・午後・夕方に分かれたコンパクトなざっくりバーチカル手帳を発売し、2006年よりA5サイズのバーチカル手帳を発売し、どちらも継続販売しております。
また、2009年よりフリーウィークリープランナーというフリーバーチカル式の手帳を販売しておりました。2013年にはダブルマンスリーフォーマット、2014年にはエクストラカラムフォーマットを採用した手帳を発売しております。
この2つの手帳は当該手帳の企画に繋がるコンセプトで開発しており、時間軸・家族の予定・プロジェクト・仕事とプライベートなど、お客さまが目的を設定して自由に使用できるフォーマットになります。当該手帳を生み出す背景は、弊社既存品や実績品の中に存在しており、それらをブラッシュアップさせて開発しております。
使用例につきましては、ダミーサンプルを作成し実際に社内メンバーが書き込みを繰り返し、検証を重ねた上で作り上げたものであり、「大人の時間割」使用例を参照した事実はございません。現在、弊社が使用している使用例の元となる表現の多くは、遅くとも2013年販売の弊社手帳から用いております。
一方で、弊社では「大人の時間割」の存在を今回ご連絡頂くまで把握できておりませんでした。
その事実については深く反省し、お詫びをお伝えしております。また、今後の商品開発において改善すべき点であると重く受け止めております。
先に記載の通り、企画開発の過程で模倣の事実はございませんが、当該手帳が他社製品に対して類似性の観点で問題があるようであれば、然るべき対応が必要となりますので弁護士に確認していただきました。法的な観点からも問題となる類似性は無いという見解をいただいております。これらの背景を踏まえて弊社と致しましては、双方納得がいく解決を目指し当事者同士で協議を進めることを最優先としておりました。
時間が経過したことにより、ご心配を増幅させてしまい誠に申し訳ございません。
最後になりますが、今後はより一層幅広い市場調査を行い、社是でもある満たされるモノづくりを継続し、お客様にご満足いただける製品をお届けできるように、社員一同研鑽を積む所存でございます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
令和4年 5月 31日
株式会社 ハイタイド
［令和4年8月5日 追記］
※上記記事を画像からテキストに変更し、手帳ページへのリンクを追加
当該手帳の2023年版（B6フリーバーチカル / Tタイプ / 12月始まり）を8月下旬から販売いたします。
弊社では、「大人の時間割」の販売元であるうさぎの便利グッズ屋さまからご指摘を受けた当初から、当事者同士の協議により解決することを望んでおり、直接お会いしての話し合いもご提案させていただきましたが、その機会を得ることは叶っておらず、両社の見解の相違は埋まっていないのが現状です。
しかしながら、社内調査による事実確認及び弁護士の見解を通して、弊社が販売を継続することは法的に問題ないと確認が取れているため、今後も継続販売することを決定いたしました。
弊社の手帳ラインナップの一つとして、今後も変わらずお客様へお届けいたします。
本年5月31日付の記事（上記記事）で詳しくご説明しているとおり、当該手帳は弊社の複数の先行手帳を元に開発したものであり、弊社が「大人の時間割」を模倣していないことは揺るがない事実です。
当該手帳と「大人の時間割」では、罫線の入り方、記入枠数の設計、カレンダーの有無など多くの相違点がある為、意匠として異なるフォーマットデザインであり、2つの手帳は全く異なるというのが弊社の認識です。使用例に関しても模倣した事実はなく、同様に権利侵害にあたらないという弁護士の法的見解を得ております。
弊社は、これまで、見解は違えどもご指摘を受けたこと自体に関しては、真摯に向き合うことを大切にして対応を続けてきました。しかしながら、本件の経緯と弊社対応、伝え方等に関して、弊社の認識とは異なる形で情報が広まっていること、また弊社の取引先に対して、当該手帳はもとより弊社製品を取り扱わないよう、第三者の方による働きかけるような行為もみられ、非常に心を痛めております。
弊社としましては、それぞれの手帳を尊重し合い、排除することなく、公正かつ自由で健全な手帳市場の中で、両社が販売を続けていくことを望んでおります。市場において、最終判断を行うのはエンドユーザーであるお客様であり、そのお客様に選ばれる製品をお届けし続けることが、手帳を作る者の使命だと考えております。
なお、弊社が本件に関してSNS上で情報発信を行わないことにより、弊社の見解や姿勢がお客様へ伝わりづらい状況となっていることについては、申し訳なく思っております。しかし、弊社のモノ作りの理念は、皆さまに日々の生活を楽しく豊かに暮らしていただくことにあり、そのための情報発信の場としてSNSを活用しております。本件についての情報発信は、その理念に沿わないと考えますので、公式SNSにてお伝えすることはしておりません。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
本件については、引き続きこのWEBサイト上で、情報提供をさせていただきます。
以上